不動産情報誌「住展」の統計によると、４月に台湾北部で新たに発売された住宅物件は711億台湾元（約2,032億円）に達し、過去１年７カ月で最高を記録した。ただ、成約率はやや低下し、値引き率も12.7％に拡大した。７日付蘋果日報が伝えた。
同誌は４月の好況について、予約販売物件の販売増に加え、開発プロジェクトがメディアに大きく報じられたことなどを要因に挙げた。地域別では台北市内に加え、新竹地区で100億元以上の新規物件が発売されたのが目立った。同誌ウェブサイト「住展房屋網」の陳韻如総監は「電子業界の景気回復で、住宅購入意欲が高まり、新竹地区での物件発売が増えた」と分析した。また、都市交通システム（ＭＲＴ）が開通する台北県新荘市でも物件発売が目立った。
業界関係者は「中央銀行の不動産市場沈静化策で、５月以降は消費者の間に模様眺めの心理が広がっているが、不動産市場がややクールダウンするのはむしろ良いことだ」と指摘した。
