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石油・化学
作成日：2010年5月7日_記事番号：T00022596
天然ガス供給事業、参入制限を緩和へ
立法院経済委員会は６日、天然ガス供給事業への参入企業を供給区域１地域ごとに１社と限定している規制の緩和を柱とする天然気事業法（天然ガス事業法）改正案を可決した。７日付経済日報が伝えた。
台湾には現在、天然ガス供給会社が25社あり、16社が政府系、９社が民営化された元政府系企業となっている。潘孟安立法委員は（民進党）は「天然ガス事業は長期にわたり独占状態で、不透明な料金体系で市場価格の混乱を招いてきた」と批判した。
行政院が示した改正案には、参入企業を１地域１社に制限する条項が盛り込まれていたが、与野党から「自由競争の原則に反する」との批判が出て、同条項の削除が決まった。
このほか、安全保障上の観点などから、天然ガス供給会社の発起人、株主、董事、監察人は中華民国籍を保有していることが条件とされた。
