立法院は12日、家庭用液晶モニター、電子ブックリーダー向けの電気泳動ディスプレイの表示装置部分の関税を撤廃することなどを柱とした「海関進口税則（税関輸入税則）」改正案を可決した。12日付工商時報が伝えた。
今回の税則改正は、部品の税率が完成品よりも高い矛盾の解消が主眼。財政部関税司は、今回の税則改正で関税が引き下げられた19品目による税収減は年間５億6,000万台湾元（約16億4,000万円）と見込んでいる。
関税司関係者は「液晶モニターはパソコン以外の用途に使われるものが対象で、主に家庭用液晶ディスプレイ用に供給されている。市中製品には値下げ余地が生じる」と説明した。液晶パネルとＰＣ用液晶モニターは既に無関税で、今回の関税引き下げとは関係ない。
財政部は「台湾が液晶製品の関税を引き下げれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）委員会に他国の関税引き下げを求める上で役立ち、それが認められれば、台湾製品の輸出先が広がる」と指摘した。
