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作成日：2010年5月13日_記事番号：T00022705
保険会社の中国株投資、下半期に解禁へ
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳冲主任委員は12日、保険会社が中国の有価証券に投資することを今年下半期にも解禁する考えを示した。上限は海外投資枠の10％となる見通しで、これまでのところ関係機関から反対意見はないという。13日付中国時報が伝えた。
陳主任委員は「保険会社の対中投資に関し、行政院大陸委員会から意見表示はない。両岸人民関係条例は監督機関に関連規定を定める権限を認めており、手続き上も法改正は必要ない。ただ、現状は検討段階で、いつ（正式に）発表できるかは固まっていない」と説明した。
保険業界では、リスク分散や余裕資金の運用先確保という観点から、対中投資解禁を求める声が根強い。陳主任委員は「保険会社の対中投資を解禁する前には、リスク管理をしっかり行う必要がある。投資商品が長期投資目的に合致してさえいれば、今後解禁の方向に向かう」と付け加えた。
投資解禁は、中台間の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）締結が前提となる見通しだ。保険会社は現在、運用資産のうち35％を海外投資に充てることが認められている。対中投資枠が海外投資枠の10％となった場合、対中投資資金は約3,500億台湾元（約１兆円）が見込まれる。
