23日の経済部発表によると、７月の海外からの輸出受注額は過去最高の297億2,000万米ドルに上り、前年同月比成長率は23.49％の大幅上昇となった。情報通信分野の貢献度が最も高く、前年比成長率は30.64％に達した。経済部は８月も継続して成長すると見ている。
経済部によると、ＩＴ（情報技術）関連の受注額は昨年比で13億8,000万米ドル増加しており、主な要因は、ノート型パソコンの需要が伸びたことと、国際的メーカーがＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）発注を拡大したことにあるとみている。アナリストは、鴻海精密工業などの10大電子関連企業、および携帯電話メーカー、デジタルカメラメーカーなど消費型電子製品受託生産メーカーの第３四半期の業績好調が、台湾株の下落を食い止めるだろうと分析する。
地域別では、香港（中国大陸を含む）からの受注額が最も多く、７月は78億7,000万米ドルで、米国の68億9,000万米ドルを超えた。製造業の生産高も前年同期比で13.61％の成長となり、1993年／2004年以来の単月最高を記録した。一方米国からの受注には顕著な停滞が見られ、欧州からの受注は将来の成長が見込まれる。24日付経済日報が報じた。
