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作成日：2010年5月18日_記事番号：T00022792
中台租税協議、対立点解消せず
中台租税協議は、昨年12月の中台民間トップ会談（江陳会）で対立点を解消できないまま、こう着状態が続いており、交渉再開のめどは立っていない。18日付経済日報が伝えた。
最大の争点は、台湾企業の中国法人で株式売却に伴う譲渡益が生じた際、課税権が中国側に帰属
するとの中国側の主張だ。双方の溝はまだ埋まっておらず、台湾側交渉幹部は「双方が受け入れ可能な代替案が示されるまでは、合意文書への署名に対するタイムスケジュールはない」と述べた。双方は租税協議を中台間の優先処理議題とはみておらず、短期的に見て、中台による実質的交渉が行われる可能性は小さい。
このほか、▽課税資料交換の不遡及（そきゅう）▽株式配当課税の税率を香港に準じて５％とする──などの点でも対立点や不安点が残されており、今後の交渉で明文化が必要となる。
