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作成日：2007年8月24日_記事番号：T00002283
在中台湾企業、Ｕターン投資への意欲わずか1.8％
台湾区電機電子工業同業公会が2007年投資リスク調査と合わせて、中国に投資している台湾企業本社に行ったアンケート調査で、今後の投資展開について、63.7％が「中国への投資と生産を拡大する」と答えたことが分かった。台湾に戻って投資する意欲に関してはわずか1.83％となり、2004年の4.1％から下落が続いている。
今回の調査では、華東地区への進出企業が最も多い（45.15％）ことや、産業別では電子電器が最多で（28％）、機械製造がそれに次ぐ（11.6％）など、中国への進出の現状も明らかになった。23日付聯合晩報が伝えた。
