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作成日：2010年5月19日_記事番号：T00022841
南亜科技などが価格操作、ＥＵが制裁金処分へ
欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会（ＥＣ）はこのほど、台湾の南亜科技、韓国のサムスン電子、ハイニックス半導体、独インフィニオン、日本のエルピーダメモリ、ＮＥＣ、日立製作所、東芝、三菱電機の９社がメモリー半導体の価格操作を行ったとして、合計で３億ユーロ以上の制裁金を科す方針を固めたもようだ。19日付経済日報が外電各社を引用して伝えた。
９社はＥＵが2008年に導入した紛争処理制度に基づき、事実関係を認めれば、罰金額は10％軽減される。処分は19日にも記者会見で明らかにされる見通しだ。
また、米マイクロン・テクノロジーも価格操作に問われたが、ＥＵに対し自主的に事実関係を申し出たため、制裁金を免れた。
９社のうち、ハイニックス半導体は既に欧州委員会から通知を受け取ったとし、具体的な制裁金の金額は19日に発表するとした。
