高雄軟体科技園区（高雄ソフトウエア・テクノロジー・パーク）に入居した台湾小学館は19日、高雄市政府と教育事業に関する提携覚書（ＭＯＵ）を締結した。今年９月までに共同で中国語のデジタル補助教材システム（ＤＤＳ）を開発し、市内の小学校４校を対象に試験的に導入する。20日付経済日報が伝えた。
陳菊・高雄市長（中）と白井勝也・小学館副社長（左）。ＤＤＳ導入には、教育の地域間格差を縮める狙いがある（19日＝中央社）
ＤＤＳ開発には、大衆電脳集団（ＦＩＣグループ）および華碩電脳（ＡＳＵＳ）系列の受託生産メーカー、和碩聯合科技（ペガトロン）も参加し、タブレット型パソコンにシステムを搭載する予定だ。
台湾小学館の董事長を務める白井勝也・小学館副社長は、来年をめどに中国など世界の中国語市場を開拓していくと述べた。また、ベトナムやインドなどアジア市場展開も視野に入れている。台湾小学館は今年の売上目標を1,000万台湾元（約2,860万円）とし、５年後には10倍の１億元まで拡大させたい考えだ。
経済部加工出口区管理処の趙建民副処長は、小学館の高雄ソフト園区進出を皮切りに日本の関連企業をさらに誘致し、デジタルコンテンツ産業の集積地を形成するとともに、南部でデジタル教材を利用した教育の普及を進めたいと期待を語った。
