欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会（ＥＣ）は19日、南亜科技、サムスン電子、エルピーダメモリ、マイクロン・テクノロジーなど半導体メーカー10社が、1998年７月から2002年６月の間、ＤＲＡＭの価格カルテルを結んでいたとして、マイクロンを除く９社に総額３億3,100万ユーロ（約375億円）の制裁金を命じた。南亜科技が支払いを命じられたのは９社のうち最低額の180万ユーロ。20日付工商時報などが伝えた。
マイクロンは自主的に情報を提供したとして制裁金支払いを免除された。また、９社ともに事実関係を認めているため、ＥＵが2008年に導入した紛争処理制度に基づき、制裁金が10％減額された。
制裁金の支払いを命じられた９社のうち、最も高額だったのはサムスンで１億4,600万ユーロ。次いで、独インフィニオン・テクノロジーズの5,670万ユーロ、ハイニックス半導体の5,147万ユーロ。日本企業は、▽日立製作所、2,041万ユーロ▽東芝、1,764万ユーロ▽三菱電機、1,661万ユーロ▽ＮＥＣ、1,029万ユーロ――だった。このほか、エルピーダとＮＥＣ、日立の３社合弁事業に計849万ユーロ、ＮＥＣと日立の２社合弁に計212万ユーロの支払いが命じられた。
