世界でも百貨店の密度が高いと言われる台湾では、現在全土で60店舗が営業しているが、今年下半期以降、さらに７店舗が開業を予定しており、百貨店は弱肉強食の戦国時代を迎えそうだ。業界関係者は「来年には倒産する百貨店も出てくる」と予想している。25日付聯合報が伝えた。
開業ラッシュにもかかわらず、百貨店の販売額は近年落ち込んでいる。経済部の統計によれば、台湾では昨年、オンラインショッピングの売上高が3,000億台湾元（約8,400億円）に迫った一方、百貨店売上高は全体で2,322億元にとどまった。業界幹部は「来年にも台湾の百貨店業界は再編を迎える。体質が弱く、業績不振の百貨店は倒産の危機に直面する」との見通しを示した。
日本では長期不況やインターネットの普及などで、百貨店の業績が伸び悩み、昨年の百貨店売上高は1991年の３分の１にまで落ち込んだ。この結果、数多くの百貨店が閉店に追い込まれた。台湾でも現在、消費者の支出額が減っている上、同じ商圏に似たような百貨店が多く、業績は頭打ちの状態となっている。
新光三越百貨の呉昕陽副総経理は「台湾市場は変革期を迎えており、百貨店も発想の転換が必要だ。新規開店がすなわち収益につながったこれまでのやり方は通用しない。一部が淘汰（とうた）されるのは必然の流れだ」と述べた。同社はこれまでの拡大路線を修正し、高雄左営店の開業を最後に今のところ新規出店計画はない。
