ニュース
電子
作成日：2010年5月25日_記事番号：T00022954
ＡＵＯ董事長、韓国メーカーの告発戦略を批判
液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）など台湾、日本、韓国のメーカーが米国で価格操作を行ったとして、反トラスト法違反に問われた事件で、同社の李焜耀董事長は24日までに、韓国メーカーがライバル企業を告発することで、自分たちだけ嫌疑を逃れているとして、不快感を示した。25日付自由時報が伝えた。
李董事長は同紙取材に対し、「これは業界関係者なら皆が知っていることだが、今回の反トラスト法違反事件は、嫌疑をかけられた韓国メーカーが同業他社の行為を告発したものだ。このメーカーは最終的に処罰を受けず、告発をライバル企業を傷付ける手段として使った」と批判した。李董事長の発言は、米司法省の捜査に協力したとみられるサムスン電子を指したものとみられる。
同事件では先ごろ、旧・奇美電子（ＣＭＯ）の何昭陽元総経理が米国での服役に同意するなど、各社が米国で相次いで起訴事実を認め、有罪判決を受けている。しかし、ＡＵＯと瀚宇彩晶（ハンスター）は起訴事実を認めず、争う姿勢を見せている。
李董事長は「審理中の案件であり、コメントはできないが、正しいと思うことには理詰めで争うつもりだ」と語った。
