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建設
作成日：2010年5月26日_記事番号：T00022974
公共建設拡大特別予算案が成立、２年目は1910億元
立法院は25日、景気対策を目的とする2010年度の公共建設拡大特別予算案を可決した。同特別予算の編成は２年目で、予算規模は前年を上回る1,910億9,400万台湾元（約5,343億円）となった。与野党折衝の結果、当初案より11億4,100万元削減された。財源は当初予定通り、全額を起債によって賄い、起債枠は毎年の起債上限による制約を受けない。26日付経済日報が伝えた。
同予算案は、行政院が金融危機を受け、内需拡大、雇用促進、経済成長の維持を図るためにまとめた「振興経済拡大公共建設投資計画」に基づくもので、大型公共事業「愛台12建設」の前倒しに投じられる。特別予算は４年間で5,000億元規模で、財源は全額を起債によって調達することになっている。予算額は初年度の1,491億6,300万元に比べ、419億元余り増えた。
行政院は10年度の特別予算で、域内総生産（ＧＤＰ）が1.18％押し上げられ、６万6,000～８万2,000人分の雇用機会創出が見込めるとの試算を明らかにした。
