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作成日：2010年5月26日_記事番号：T00022982
液晶テレビの４月販売、予想以上の落ち込み
台湾液晶テレビ市場は第１四半期、景気回復により販売台数が前年同期比15％増の好調となり、業界では今年通年でも10％成長の110万台が見込めるとの予測が出ていた。しかし、オフシーズンに当たる４月の落ち込みは予想より深刻で、税金の確定申告シーズンの５月はさらに販売台数が10％程度落ちる見通しとなっている。26日付電子時報が報じた。
４月、燦坤３Ｃなど家電販売チェーンでは、42インチ液晶テレビの入門機種を２万1,900台湾元（約６万円）まで下げるなどの会員向けキャンペーンを打ち出したが、業績は振るわず、市場全体の販売台数は前月比15％減と落ち込んだ。
しかし業界では、台湾ブランドメーカーにより下半期に、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した製品の投入が相次ぐことで市場の成長が促されると楽観している。ＬＥＤテレビがシェアを拡大することで従来型の冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ）採用機種のさらなる値下げが進み、特に42インチ機種は年内に２万元を切る可能性も指摘されており、テレビの買い換えブームに期待が集まる。
