ニュース
電子
作成日：2010年5月28日_記事番号：T00023039
大衆電信、戦略提携先に経営権譲渡へ
経営再建中の大衆電信（FITEL）の張敏玉董事長は27日、早ければ第３四半期にも戦略提携先からの出資を受け入れ、経営権を譲渡する方針を明らかにした。市場関係者は同社の経営権取得にかかる費用を15億台湾元（約42億6,000万円）前後と見込んでいる。28日付工商時報が伝えた。
同社はまた、既存のＰＨＳ顧客60万人に次世代高速無線通信規格WiMAX（ワイマックス）を使用してもらうよう誘導するとともに、今後はＰＨＳ用の周波数帯で中国の通信会社と提携し中国独自の第４世代（４Ｇ）通信規格「TD－LTE」の開発を進めたい構えだ。
同社の組織再編担当者は「通信会社、プライベートファンド、国際的な投資機関などと接触している」と述べた。しかし、市場では提携先として、中国の携帯電話キャリア最大手、中国移動通信（チャイナ・モバイル）の名前が取りざたされている。
同社は累積損失を解消するため、近く60％減資と約20億元の増資を計画している。調達資金はWiMAXのネットワーク構築に充てる。
