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作成日：2007年8月27日_記事番号：T00002305
中米友好国との共同コミュニケ、国連加盟支持盛り込まず
外交関係がある中米の友好国を歴訪中の陳水扁総統は23日、ホンジュラスの首都テグシガルパで中米・カリブ７カ国首脳と会談し、共同コミュニケを発表したが、台湾の国連加盟などに関する支持表明の文言は削除され、盛り込まれなかった。巨額の経済支援と引き換えに友好国との関係を維持してきた台湾外交が転機を迎えていることを印象付けた。
25日付中国時報によると、現地メディアに事前配布されていた共同コミュニケ案には、「台湾は主権独立国家であり、中米各国は台湾が国連や世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関に参加する権利を支持する」との文言が盛り込まれていた。しかし、首脳会談後に発表された共同コミュニケで同文言は削除された。
どの国が反対したかは明らかでないが、台湾が友好国を介し最近提出した国連加盟申請には、ニカラグア、パナマ、グアテマラが署名を見送っていた。
陳水扁総統は、エルサルバドルの首都サンサルバドルで、「国連平和維持部隊に関する問題や国連安全保障理事会の非常任理事国入りを目指す立場から、一部の友好国が台湾の国連加盟申請を公然と支持できないのは理解できる。台湾との永続的な外交関係に影響はない」と述べた。
しかし、９月中旬の国連総会に合わせ、台湾名義での国連加盟運動を展開する直前に、友好国からの支持も取り付けられなかった形で、陳総統の外交政策は大きく傷ついた格好だ。
