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農林水産
作成日：2010年5月31日_記事番号：T00023061
米上院、台湾に牛肉輸入の全面解禁要求
米国産牛肉の輸入全面解禁を求める決議案が27日、米上院で可決された。同決議案は与野党議員が共同で提出したもので、台湾など７カ国・地域が米国産牛肉に不公平な貿易障壁を設けていると指摘し、輸入の全面解禁を求める内容となっている。31日付自由時報が伝えた。
台湾では食品衛生管理法に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が発生した地域からの牛肉輸入を10年間禁止すると定められている。行政院衛生署食品薬物管理局は、米国でＢＳＥが発生したのは2007年であり、新たな症例が見つからなくても、輸入拡大を検討するのは早くて17年になるとの原則を強調した。
台湾は昨年10月、骨付き牛肉や問題６部位（頭がい骨、脳、目、せき髄、内臓、ひき肉）にも輸入品目を拡大することで米国側といったん合意した。しかし、世論の激しい反発を受け、立法院は今年１月に食品衛生管理法改正案を可決し、問題６部位の輸入を事実上禁止した。
米国産骨付き牛肉は昨年11月に輸入が解禁されたが、厳しい検査体制や世論がネックとなり、輸入量は27日現在まででわずか369トンにとどまっている。
