立法院財政委員会は31日、公共建設プロジェクト「愛台12建設」や六大新興産業に対し、市中の遊休資金による投資を誘致するため、銀行法と保険法の改正案をめぐる公聴会を開催する。29日付経済日報が伝えた。
行政院金融監督管理委員会（金管会）の統計によると、「愛台12建設」と六大新興産業に対する銀行の与信規模は約8,000億台湾元（約２兆2,900億円）、関連投資は1,523億元、保険業による公共建設事業への投資は279億元と、いずれも法定上限に遠く及ばない規模にとどまっている。背景には台湾高速鉄路（高鉄）に代表されるように、公共事業に投資収益が期待できないことがある。
今回の公聴会は、市中に６兆元あるとされる遊休資金を公共事業に投資してもらうための具体策について、意見を聴取するのが狙いで、中央銀行、財政部、金管会、経済部、行政院経済建設委員会（経建会）、中華民国銀行公会、中華民国人寿保険商業同業公会（保険公会）の幹部が出席する。
