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作成日：2007年8月27日_記事番号：T00002309
ＷＴＯの枠組み活用、台湾企業に呼び掛け
ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）本部に駐在する台湾の林義夫常任代表はこのほど、経済日報の単独インタビューで、「ＷＴＯ加盟から５年たつが、台湾企業とってＷＴＯはまだ遠い存在だ」と述べ、ＷＴＯの枠組みを紛争解決などの手段として利用することを呼び掛けた。
林代表は「ＷＴＯ加盟以来、台湾の反ダンピング関税案件は加盟国の中で３番目に多いが、台湾企業がビジネスチャンスを得るため、ジュネーブに来てロビー活動を行ったケースは２回しかない」と指摘し、ＷＴＯの枠組み活用を訴えた。
一方、ＷＴＯの新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関しては、「年内に妥結できる可能性はとても低い。来年前半に妥結できれば十分に良い結果だと思う。各国は二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に動いているが、政治的理由で他国とＦＴＡが締結できない台湾は、なおさら多国間交渉の失敗を望んでいない」と述べた。
