中国外務省の馬朝旭報道局長が１日の定例会見で、台湾が諸外国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することに反対する立場を表明したことを受け、馬英九総統は２日、「台湾は世界貿易機関（ＷＴＯ）のメンバーであり、ＦＴＡ締結の権利を持つ」と語り、「大陸（中国）は、台湾と他国とのＦＴＡ締結を妨害すべきでない」と呼び掛けた。３日付聯合報が伝えた。
馬総統はＥＣＦＡ締結についても、「台湾の権益が守られなければ調印しない」と語った（３日＝中央社）
馬総統は英ＢＢＣ放送のインタビューに対し、台湾は数十年来、国交のない（台湾政府を認めない）国と二重課税の防止から技術協力、文化交流、航空の分野にわたりＦＴＡと同様の協定を数多く結んできたと語り、「こうした協定はすべて公権力を要するもので、政府が存在しなければどうして締結が可能なのか？」と強調した。
このほか呉敦義行政院長も、台湾はＷＴＯメンバーとして関係国とあらゆる貿易協定を結ぶ権利があるとした上で、「貿易を生命線とする台湾にとってＦＴＡ締結は既定戦略で、大陸が何を言おうがやめることはできない」と強調した。
