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作成日：2007年8月27日_記事番号：T00002315
農漁会融資部門の再編、方針固まる
行政院はこのほど、農業金融法改正案をまとめ、経営困難に直面している農会（農協）、漁会（漁協）の融資部門について、特定の農漁会組織の融資部門だけを切り離し、融資部門を持つ他の農漁会と合併させるか、全国農業金庫に経営を引き継がせることで、解決を図る方針を固めた。27日付経済日報が伝えた。
現行の農業金融法では、農漁会融資部門の累積損失が前年度の総資産の３分の１を超えたり、不良債権比率が15％を上回った場合、３年間の指導期間を経て、中央政府が他の農漁会との合併を命じることができる。
しかし、現行規定では、問題の融資部門を抱える農漁会の組織全体が他の農漁会と合併する必要があるため、手続き上困難があり、合併例は２例にとどまっていた。改正法案は、融資部門だけを切り離し、他の農漁会と合併させることで、問題融資部門の再編を促す狙いがある。
農漁会の融資部門をめぐっては、2001～02年に金融機関合併法に基づき、財政部が財務状態の悪い36の農漁会の融資部門の経営引き継ぎを銀行に命じたことがある。当時は金融再建基金から500億台湾元（約1,750億円）近い資金が補てんされた。
