コンビニエンスストア各社が、自動販売機の活用による無人店舗展開や店内へのベーカリー併設など、新手の商法で売り上げ拡大にしのぎを削っている。
27日付経済日報によると、ＯＫ便利店（旧サークルＫ）は、台北市内に設置した無人店舗の実験店２カ所が成功を収めたことから、第４四半期にも無人店舗のフランチャイズ募集を開始することにした。内湖地区と民生東路のビル内に設置した無人店舗は１日当たりの売上高が5,000～6,000台湾元（約１万7,500～２万1,000円）と、一般のコンビニより少ないが、面積が小さく、人件費がかからないことなどから利益率が高い。出店費用は100万元余りで済むが、たばこや酒を扱えないため、売上高が伸び悩んでいる一面もあるという。
一方、萊爾富（ハイライフ）は、コンビニ店内に焼きたてパンを販売する専用コーナーを増やしている。台北市の迪化街店では店舗面積の３分の１を同コーナーに充てたところ、売り上げがほぼ倍増する増収効果があったという。同業態の店舗は現在、台北と高雄に計６カ所あり、年内に７～８カ所に追加出店する計画だ。
