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作成日：2010年6月4日_記事番号：T00023177
海協会会長と調達代表団、７月にも訪台
中国の対台湾窓口機関、海峡両岸関係協会（海協会）の陳雲林会長は、７月にも中央レベルの大企業による調達代表団を率い、台湾を訪問する見通しだ。４日付工商時報が伝えた。
訪問団は海協会の商業界出身理事、海峡両岸経貿文化交流協会（海貿会）、中華全国供銷合作総社などで構成される見通しだ。このうち、中国全土で農産物や消費財の物流を担う合作総社は、主に台湾南部の農産物を調達する予定で、調達規模は160億台湾元（約460億円）が見込まれるという。
合作総社は中国全土に22万カ所の販売拠点を持つ。消息筋は、合作総社による一括調達が、台湾の農産物や消費財を中国の地方農村部に浸透させる上で役立つと指摘した。こうした調達方式は今後、家電、自動車の農村部への普及を目指す「下郷政策」と同様の販路拡大効果を台湾企業にもたらす可能性がある。
