ＩＴ（情報技術）関連のソリューションなどを提供する中国福建省の新大陸科技集団、王晶総裁は、無線ＩＣタグ（ＲＦＩＤ）や全地球測位システム（ＧＰＳ）の技術を使い、物と物をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（Internet of Things）」事業で、鴻海科技集団（フォックスコン）との受託生産、販売に関する提携が大詰めを迎えているほか、聯華電子（ＵＭＣ）や傘下のＩＣ設計、智原科技（ファラデー・テクノロジー）、大立光電（ラーガン・プレシジョン）など台湾企業と連携し、ともに市場を開拓する考えを明らかにした。４日付経済日報などが伝えた。
現在訪台中の王総裁は、滞在中に300社を超える台湾企業と商談を行う予定だ（３日＝中央社）
王総裁は、「モノのインターネット」市場は将来的に500億個の関連設備需要が見込めると指摘、積極的に商機を獲得していく方針を示した。また台湾の強みである▽ＲＦＩＤ▽最先端チップ▽バーコード読み取り▽端末製品――の技術と、中国のＱＲコード、データ読み取り・転送技術を合わせれば中国のみならず世界市場の開拓も可能と語った。
なお、新大陸は既にＵＭＣ、智原科技、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、ラーガンなどから調達を行っており、今後中台企業による「モノのインターネット」の産業サプライチェーンが形成される見通しだ。
