中国家電大手９社から成る液晶パネル調達団は、６月初旬としていた来台日程を７月以降に延期した。調達団を率いる中国電子視像行業協会（ＣＶＩＡ）の白為民秘書長は、ビザの問題と説明しているが、中国メディア「21世紀網」は、当初予想されていたパネル不足が起こらなかった上、液晶テレビの第１四半期販売実績が予想を下回ったため供給過剰となり、調達の緊急性が低下したためと指摘した。５日付工商時報が報じた。
業界では、中国市場の第１四半期の液晶テレビ販売実績発表を受け、2010年出荷予測が4,000万台から3,300万～3,600万台へ、予想成長率は50％から20～30％へと大幅に引き下げられている。
白ＣＶＩＡ秘書長は、中国の次世代生産ラインが全面的に量産に入るのは12年以降のため、来年までは台湾から集中的に調達し、フラットディスプレイの技術交流も継続すると表明した。
ただ、中国のパネル大手、京東方科技集団は、中国のテレビ用パネル需要のうち、中国メーカーが現在既に50％を供給できる状態で、12年には完全に自給可能になると予測している。
