内政部営建署は、台湾鉄路（台鉄）の駅４カ所の再開発事業への投資を募るため、８日から10日まで香港で投資説明会を開く。都市再開発プロジェクトで政府機関が香港で投資説明会を開くのは初めてだ。８日付工商時報が伝えた。
説明会は米系不動産コンサルタントのジョーンズ・ラング・ラサール（仲量聯行）への委託で開かれる。対象は▽基隆駅と西第２、第３埠頭（事業規模109億元）▽高雄港駅（同60億元）▽新竹駅裏（同160億元）▽台北市南港操車場（同160億元）──の再開発事業で、香港の不動産開発業者に投資を呼び掛ける。事業規模は合計で489億台湾元（約1,384億円）。このうち、基隆駅と高雄港駅に関しては、50年間の地上権を設定し、ＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式が取られる。
今回の説明会は、海外企業に投資機会をアピールする政府方針に沿ったもので、和記黄埔（ハチソン・ワンポア）、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）、香港置地（ホンコンランド）、太古集団（スワイヤ・グループ）、ラサール・インベストメントなど大手不動産関連企業をターゲットにしている。
