年収100万台湾元（約350万円）以上の所得のある人が、過去最高の92万5,170人に上っていることが行政院主計処の最新調査で分かった。一方で、年収20万元以下の人は６年ぶりに増加に転じ（122万1,974人）、所得の両極化の傾向がはっきり現れている。27日付聯合報が報じた。


　同調査は2006年度の数値で、100万元以上の所得層は前年比６万9,053人増加。有所得者全体の7.65％を占める。また、20万元以下は前年比で３万4,832人増加。人数は過去４年で最高で、全体に占める割合は10.11％となった。

　全土の730万世帯を所得別に10等分すると、最高ランクの平均世帯所得は163万、最低ランクは32万元で、両者の差は過去２番目に高い5.25倍となった（最高は01年の5.33倍）。　所得が高い層は台北市、新竹市、台中市に集中しており、平均所得は台北市87万9,908元、新竹市77万3,629元、台中市70万5,336元。１人当たりの所得が最も低いのは嘉義県で、高雄県、台南県と続き、いずれも50万元を下回っている。

　同調査結果について許璋瑤主計局長は、「貧富の格差拡大は、台湾も例外ではない」と語る。所得20万元以下の人が６年ぶりに増えたことについては、「一時的な現象なのか観察する必要がある」と主計処の担当者は指摘しているが、内政部の統計では貧困世帯数は昨年８万9,902万世帯、人数は21万8,151人へと増えており、貧しい人がますます増える傾向にあるようだ。

年収100万元は若年化傾向

　40歳以下で年収100万元の所得がある人は、過去２年とも約35万人となっており、以前は相応の社会経験を積んで40～44歳で100万元に到達すること人が多かったことに比べると、若年化の傾向にある。

　なお、昨年は有所得者のうち約178万人が「固定した仕事はない」と回答した。主に家賃収入で生計を立てている中高年層や、株式投資専門で生活を送っている人が少なくないとみられる。