中華電信の呂学錦董事長は７日、中国市場への本格進出に向け、中国子会社を今年下半期にも設立する見通しとなったことを明らかにした。設立時期は７月または８月、中華電信の全額出資または現地台湾企業との合弁、「中華電信大陸分公司」などの名称で検討を進めている。資本金は約10億台湾元（約28億2,000万円）を見込む。８日付工商時報が伝えた。
ただ、行政院大陸委員会（陸委会）や中国の工業信息化部（工信部）は、台湾の通信業者による固定電話、携帯電話サービスへの投資を禁止しており、当初の参入分野は情報通信技術、システム統合、省エネ・温室効果ガス削減システムなどになる見通しだ。
呂董事長は一方、中華電信と系列の通信機器販売大手、神脳国際（セナオ・インターナショナル）、中国の携帯電話キャリア、中国聯合網絡通信（チャイナ・ユニコム）とその子会社聯通華盛の４社による合弁会社設立構想について、「子会社（セナオ）の決定による」と語った。セナオはまず、中国聯通との販路提携を行った上で、合弁の販売会社設立を検討する構えだ。
