廈門航空（アモイ航空）台湾支店の荘暁暉総経理は、中国福建省アモイ・福州～台湾間の直航便が７月５日からの増便で運賃が下落するとの見通しを示した。９日付経済日報は、今後価格競争を招く恐れもあると指摘している。
同区間は現在、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）、立栄航空（ユニー航空）、華信航空（マンダリン航空）が週21便運航している。中国側は廈門航空（アモイ航空）の週８便のみだが、中国当局が中台双方に週20便以上の運航を求めているため、７月５日以降アモイ航空が週16便に倍増させ、中国の他社が週４便を運航する見通しだ。
また、現在同区間の直航便は最も安いもので税込8,100台湾元（約２万3,000円）、搭乗率は約８割だが、増便で運賃が下がれば、台湾本島から航空便で金門島・馬祖島に行き、そこから船便でアモイに渡るいわゆる「小三通ルート」（運賃約6,500元、搭乗率７割強）にも打撃を与える恐れがある。ただ業界関係者は、中国客にとって金門は人気観光地となっており、影響は小さいとの見方だ。
