ニュース
電子
作成日：2010年6月10日_記事番号：T00023310
中国・華為技術の台湾調達、今後１年で26億ドル＝工研院
工業技術研究院（工研院）によると、通信機器の中国最大手、華為技術の台湾企業からの調達額は今後１年間で25億～26億米ドルへと拡大するとみられる。華為の2008年６月～09年６月の調達額は20億米ドルで、同水準からは約25％の増加となる。10日付工商時報が報じた。
工研院が華為技術の調達拡大を見込むのは、中国政府が第３世代（３Ｇ）ネットワーク敷設を進め、通信・放送・インターネットを融合する「三網融合」を推進する方針のためだ。同計画には５年で6,000億人民元（約８兆円）が投じられる見込みだ。
台湾企業からの調達拡大が予想されるのは、ユーザー宅向け光ファイバー回線網構築（ＦＴＴｘ）、基地局の受託生産、Wi－Fi対応設備など。
証券会社は、恩恵が予想される企業として、▽セットトップボックス（ＳＴＢ）メーカーの永碩聯合国際（ユニハン）、百一電子（プライム）▽通信機器・正文科技（ジェムテック・テクノロジー）、合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）、明泰科技（アルファ・ネットワークス）、中磊電子（サーコム）▽ＳＴＢ用ＩＣ設計の聯傑国際（デビコム・セミコンダクター）──などを挙げた。
