馬英九総統は10日、工業団地進出企業で組織する中華民国工業区廠商聯合総会（ＭＵＧＡ）の幹部らと会談した席上、海外進出企業の台湾へのＵターン投資を促進するため、「経貿営運特区（経済貿易運営特区）」を設置し、企業誘致を図る考えを改めて示した。11日付経済日報が伝えた。
経貿営運特区は、馬政権が2008年から設置を検討しているもので、外国人労働者雇用条件の緩和などで、海外進出台湾企業のＵターン投資、多国籍企業の運営本部誘致などを狙う構想だ。
一方、林中森・行政院秘書長は閣議後の記者会見で、経済部工業局が▽ワンストップ窓口の開設▽遺産税（相続税）の税率引き下げ▽卸売り、倉庫、物流、メディア、文化創造産業の土地取得規制緩和▽工業区の用地分譲価格引き下げ──などの支援策を講じていくと説明した。企業の営利事業所得税（法人税）の税率が17％に引き下げられることも投資の誘因となる見通しだ。
杜紫軍・経済部工業局長は「中国で起きた事態で、さらに多くの台湾企業がＵターン投資の意向を持っている。企業が用地を探す上で、面積や産業類別などが用地選定のネックとなる場合、経済部は企業の需要に合わせ、オーダーメイド式の支援制度を設けたい」と述べた。
