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作成日：2010年6月11日_記事番号：T00023330
政府系金融機関の業務統合、財政部長が積極姿勢
李述徳財政部長は10日、経済日報の取材に応じ、政府系金融機関９行が近く、持ち株会社のような業務統合のプラットフォームを設け、共同でマーケティングを進めることになるとの認識を示した。ただ、金融機関同士の合併には慎重な姿勢を示した。11日付経済日報が伝えた。
李財政部長は「現時点で政府系金融機関９行には合併再編の必要はない」とした上で、「政府系金融機関は兄弟同様であり、業務上の協力は可能で、商機を奪い合う必要はない」と指摘。その上で、今後はマーケティング、異業種提携などで相互補完的な関係を目指すべきだと訴えた。また、海外支店の店舗スペースを共同で借りることも視野に入れるべきだと提言した。
李財政部長は既に、政府系金融機関の業務統合プラットフォームに関する会合を月１回開くよう指示した。
また、政府債務が増加の一途をたどっていることについては、「重要なことは債務削減ではなく、政府が起債して何をするかだ。家庭の資産運用と同様、もし利益が出るなら起債も悪いこととは言えない」と述べる一方、「台湾には対外債務の問題がない上、起債規模も公債法で制限されている。債務が限度を超えることはない」と強調した。
