コンビニエンスストア大手２社の５月売上高は、景気回復および販促キャンペーンの奏功で、ともに好調となった。セブン－イレブンを展開する最大手の統一超商（プレジデント・チェーンストア）は前月比8.89％増、前年同月比6.62％増の96億8,600万台湾元（約272億円）で過去２番目の数値となった。全家便利商店（台湾ファミリーマート）は、前月比13.74％増、前年同月比14.07％増の37億1,700万元で過去最高だった。11日付工商時報が伝えた。
統一超商は、セブン－イレブンの増収要因について、気温の上昇による夏季向け軽食の販売増に加え、さまざまな割引キャンペーンや優待サービスによる販促活動、６月16日の端午節に向けたちまきの予約販売などを挙げた。
台湾ファミリーマートは、サラダやおでんなど軽食の品ぞろえを強化し、５月は食品の売上高が前年同月比で30％以上増加した。また、飲料の売上高も販売促進キャンペーンを早めに開始したことが奏功し、17％増加した。
