ニュース
その他分野
作成日：2010年6月14日_記事番号：T00023357
地方自治体の温室ガス税構想、中央が反対姿勢
地方自治体が温室効果ガス排出税の徴収構想を相次いで打ち出す中、中央政府はエネルギー税を台湾全土で一斉導入したい立場から反対の立場を鮮明にしている。高雄市の温室効果ガス排出税導入構想についても、財政部は「徴収開始に同意する確率はゼロだ」と門前払い状態だ。14日付経済日報が伝えた。
高雄市は最近、温室効果ガスの排出に従量課税を行う独自の「碳税徴収自治条例（二酸化炭素税徴収自治条例）」の制定を検討。中国鋼鉄（ＣＳＣ）、台湾中油などの大企業を中心に年間46億台湾元（約130億円）の税収を見込んでいた。
財政部は中央政府が既に年内にエネルギー税導入に向けた草案をまとめる方針を固めていることから、地方自治体による重複課税を避け、税制を全土で統一したい立場だ。このため、地方自治体による温室効果ガス排出税導入構想は中央政府の同意が得られる可能性は極めて低い。高雄市以外にも花蓮県、雲林県の構想が既に頓挫している。
地方税法は地方自治体が財政上の必要から特別税、臨時税を導入する権限を認めているが、管轄区域外の取引にかかわるケースや国家全体の利益を損ねるケースに関しては、地方自治体に特別税、臨時税の徴税権限を認めていない。財政部はこの規定を盾に高雄市の構想に待ったをかける可能性が高い。
