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作成日：2007年8月28日_記事番号：T00002340
電力インフラ整備遅延、60万世帯に停電危機
台湾電力は27日、送変電インフラの整備が遅れ、台北市、台北県、基隆市、宜蘭県、台南県で、今夏中に60万世帯に停電の恐れがあるとの認識を示した。また、電力需要の急増に伴う大規模停電を防ぐため、台北県の三重、蘆洲、五股など電力需要が逼迫している地域では、工場や大型店を新設を認めないことを経済部に正式に提案した。28日付中国時報が伝えた。
台湾電力の李肖宗総経理は、「重要な送変電設備の建設が今後も遅れれば、大口顧客契約の制限範囲は拡大する恐れがある」と指摘した。
同社の予測によると、今夏の送電能力は最大3,814万キロワットで、最大電力消費量の3,336万キロワットから見て余裕はある。ただ、発電所からの高圧電力は変電所で変圧した上で供給することが必要で、需要拡大に伴う変電設備の整備が急務。しかし、住民の反対などで用地取得が難航し、台北周辺などでは変電設備の建設が大幅に遅れている。
建設が遅れているのは、三蘆、仙渡、松湖、基超、彰林などの各変電所で、電力需要が逼迫した地域では、他の変電所でトラブルが発生しただけで、大規模停電につながる懸念があるという。
