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建設
作成日：2007年8月28日_記事番号：T00002341
アモイ不動産事業、台湾企業にラブコール
中国の上場鉄鋼メーカーが最近、福建省アモイ市での不動産投資事業への参加を求め、不動産コンサルタント会社のＤＴＺ（戴德梁行）に依頼し、台湾で投資環境説明会を相次いで開いている。28日付工商時報が伝えた。
同鉄鋼メーカーは、傘下の不動産開発会社を通じ、総販売規模100億台湾元（約350億円）に達するニュータウン計画への投資を募っている。同社はアモイの海岸部にある別荘販売でもＤＴＺに参加を求めている。
ＤＴＺ台湾法人の顔炳立総経理は、「台湾企業関係者による中国での住居購入需要は以前からずっと存在している。別荘物件の場合、１坪12万台湾元、１戸200万～300万台湾元程度で、台湾企業関係者が主要顧客だ」と話した。
ただ、両岸人民関係条例により、台湾では中国大陸の不動産物件の販売ができない。このため、ＤＴＺは投資環境説明会、財テク講座などの方式による情報提供を行っている。
