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作成日：2010年6月17日_記事番号：T00023417
日台米、欧州との関税紛争で勝訴へ＝ＷＴＯ中間報告
パソコン用液晶モニターや複写機能付きプリンター、テレビ用セットトップボックス（ＳＴＢ）の３品目に対する欧州連合（ＥＵ）の輸入関税をめぐる通商紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は16日までに、ＷＴＯの情報技術製品に関する協定（ＩＴＡ）違反だとする日本、台湾、米国の主張を認める中間報告をまとめ、当事国・地域に示したもようだ。外電の報道を基に16日付工商時報が報じた。
中間報告の内容は公表されていないが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）関係者は「ＷＴＯパネルは日米台のすべての主張を認めた」と述べた。最終報告は９月に示されるが、中間報告が修正されることはまれで、日台米が最終的に勝訴する可能性が高まった。
日台米は2008年７月にＥＵをＷＴＯに提訴した。ＩＴＡはＩＴ機器の貿易促進を目的に、パソコン用モニターやプリンターなどに対する輸入関税の廃止を規定している。しかし、液晶モニターの場合、ＥＵはＩＴ機器ではなく家電製品に当たるとして、14％の輸入関税を課してきた。
