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作成日：2010年6月17日_記事番号：T00023433
「ノートＰＣ需要は回復傾向」＝ウィストロン董事長
ノートパソコン受託生産大手、緯創資通（ウィストロン）の林憲銘董事長は15日、「ユーロが大幅に下落しているが、欧州市場から受ける影響は予想されているほど大きくない。アジア・太平洋や南米など新興市場がカバーする形で、ノートＰＣ市場の需要は６月に入り回復してきている」との見方を示した。16日付工商時報が伝えた。
林董事長は「４～５月は市場の見通しが極めて悲観的となり、ノートＰＣ受注に影響が出た」と認めた。しかし、６月中に受注は正常な水準を回復し、下半期はハイシーズンを迎え、上半期を上回る業績が期待できるとしている。
また同社の今年の出荷台数は、上半期45％、下半期55％という比率で、下半期は上半期比20％成長する見通しだ。第３四半期は前期比10％以下の成長を見込んでいる。
なお、中国の工場での給与水準が上がり利益を圧迫するとの懸念について、「給与を10～20％引き上げても全体の利益に対する影響は２～３％程度で、コントロールは可能」と述べた。また、受託価格への反映について「年内は難しいが、来年分からは値上げのチャンスがある」と語った。
