中国の人件費上昇によるノートパソコン業界への影響について、マッコーリーキャピタル証券台湾区研究部の張博淇主管（チーフアナリスト）は16日、「影響は確かに大きいが、一部を見て全体を判断すべきではない」と述べ、企業によって影響には差があるとの認識を示した。17日付工商時報が伝えた。
張氏は「ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）がＥＭＳ（電子機器受託生産サービス）より優れている」という点を強調し、鴻海科技集団（フォックスコン）への影響が最も大きく、緯創資通（ウィストロン）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）への影響は相対的に小さいとの分析を示した。
張氏の試算によると、人件費上昇による影響はＯＤＭ中心のメーカーほど小さく、労働者の月額基本給が200人民元（約2,700円）上昇した場合の、各社の税引き前利益に与える減益効果は、鴻海集団が9.7％、ウィストロンが1.8％、クアンタが1.6％、コンパルが2.8％だという。張氏は従業員１人当たりの売上高に対する貢献で、各社の間に差があることを理由に挙げている。
