食品大手の味全食品工業は17日、株主総会で董事会の改選を行い、定数を董事15人、監察人３人から董事９人、監察人２人へと削減するとともに、魏応充氏を董事長に再選した。また、大株主の頂新国際集団が推す伊藤忠商事食料カンパニーの鶴島孝保・食料中国事業推進部長を董事に選出した。18日付蘋果日報が伝えた。
魏董事長は「コーポレートガバナンスの観点から経営者一族が董事会に占める比率を３分の１以下にする」と述べた。
同日の株主総会では、新株または転換社債の発行による60億台湾元（約170億円）の増資計画も承認された。魏董事長は「中国市場は急速に発展している。調達資金は工場拡張に充てる」と述べた。
中国では現在、杭州第１工場が手狭になり、第２工場の建設を計画している。用地は確保済みで、来年第３四半期の量産開始を見込む。味全は今年４月にケンコーマヨネーズ、08年に敷島製パンと中国での合弁契約を締結しており、パン工場とサラダ工場が年内に完成する予定だ。飲料製品は上海地区が主要市場だが、今後は北京、広州方面にも販路を拡大する。
