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作成日：2010年6月21日_記事番号：T00023478
外国人労働者、直接雇用制度を拡大へ
行政院労工委員会（労委会）はこのほど、企業の外国人労働者雇用コストを節減するため、外国人労働者を仲介会社を通さずに雇用する直接雇用制度の対象を来年にも拡大する方針を固めた。19日付工商時報が伝えた。
労委会は2007年に仲介会社を通さずに企業に外国人労働者を雇用してもらうため、公的あっせん機関の「直接聘僱聯合服務中心」（直接雇用連合サービスセンター）を開設した。しかし、これまでは外国人労働者の再雇用のみが対象で、新規雇用の場合は民間の仲介会社にあっせんを依頼する必要があった。
労委会は同機関によるあっせん対象を新規雇用にも拡大し、企業と労働者の双方が仲介会社に支払う手数料を省くことで、雇用コストの節減を支援する。
また、労働力の輸出国に対しては、仲介手数料がかからない分、企業が労働者の給与から天引きする宿舎費と食費の上限を引き上げることに同意を求め、企業の人件費節減につなげる。現在は宿舎費と食費の天引き上限が合計で月2,500台湾元（約7,050円）となっている。
