中華電信の張暁東総経理は18日、中国で７月２日に運営を開始する合弁会社、碩泰商務科技が中台間のコールセンター業務を手始めに、将来的にＩＣＴ（情報通信技術）サービスを中国全土で展開していく計画を明らかにした。19日付工商時報が伝えた。
碩泰商務科技は、中華電信と福建省アモイ市政府が出資する廈門市信息投資有限公司の合弁で、資本金は3,000万人民元（約４億円）。出資比率は信息投資が51％、中華電信は49％。
中華電信は中国でＩＣＴ関連の需要が伸びると見込んで、今後、省エネシステム、カーエレクトロニクス、構内交換機（ＰＢＸ）事業などを展開していく方針だ。
なお、中華電信の18日の役員改選では、同社10席の役員ポストはすべて交通部が獲得した。
