行政院労工委員会（労委会）は、外国人労働者の雇用期限を現在の最長９年からさらに延長し、優秀な労働者の定着を図る方向で検討を開始した。22日付工商時報が伝えた。
外国人労働者の雇用期限は、当初の３年間から、６年間、９年間と段階的に延長されてきた。しかし、台湾では外国人労働者の不足が慢性化しており、雇用期限の延長がこれまでも議論の対象となってきた。労委会は優秀な熟練労働者が雇用期限切れで台湾に滞在できなくなり、韓国やシンガポールなどに流出する事態を避けるとともに、海外進出企業の台湾回帰で労働力需要が高まるのに備え、期限延長に向けた検討に入った。
ただ、期限延長には賛否両論がある。賛成派は労働者の長期雇用で訓練コストや仲介手数料を節約できると主張しているが、反対派は外国人労働者の人権問題のほか、外国人労働者への慢性的依存で、台湾人の雇用に影響が出ると批判している。労委会は今後、労使と学識者による会合を開くなどして、期限延長のメリットとデメリットを詳細に検討していく。
