財団法人中華民国消費者文教基金会（消基会）が22日発表した郵便物に関する調査結果で、「速達」の配達スピードが「普通郵便」以下という、とんでもないケースが判明した。

　消基会の調査は、台北、台中、台南、高雄の４地区で封書160通を投函（とうかん）し、その配達にかかった時間を調べたもの。郵便物の種類は、普通郵便（５台湾元）、普通書留（25元）、速達（12元）、速達書留（32元）の４種類で、１日２回、午前11時と午後３時に投函した。

　中華郵政の規定では、「本地（郵便番号の上３けたが同じエリア）間」（例：台北市大安区→台北市大安区）での速達郵便物（速達、速達書留）は、午前中に投函された場合は当日中に、正午から午後６時までに投函された場合は翌日の午前中に、それぞれ配達されることになっている。

　ところが、消基会が午前中に投函した本地間の速達郵便物16件のうち、速達は５件（31.25％）が、速達書留は２件（12.5％）が、その日のうちに届かなかったことが分かった。

　また、「本地間」以外（都市間、都市～郊外間など）の配達では、サンプル40件のうち２件は「速達」と「普通郵便」が同時に届き、残りの８件はなんと「速達」のほうが「普通郵便」よりも遅かった。つまり25％（10件）の速達は普通郵便と同じかそれ以下の配達スピードだったというわけだ。これでは、速達の意味は全くないといえる。

　中華郵政が2008年に取り扱った速達郵便物は約１億200万件。消基会は、中華郵政は消費者から年間１億9,000万元以上を不正に受け取ったことになると批判している。

　これに対して曽錦雄・中華郵政郵務処処長は、「速達が遅過ぎるのではなく、普通郵便が速くなっただけ」と説明。交通機関の発達やオートメーション化により、これまで２～３日を要していた普通郵便の配達スピードがアップしたことから、このような状況が発生していると弁解した。

　なお、本地間や都市間では普通郵便と速達に大差がないことから、速達の廃止も視野に入れているという。ただ、速達郵便は祝祭日でも毎日３回配達するが、普通郵便にはこのサービスはない。週末に投函するなら速達を選ぶなど、消費者自身の賢い選択が必要なようだ。