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作成日：2010年6月23日_記事番号：T00023536
「ＣＥＰＡは香港に不利」、立法院が報告書公表差し控えか
立法院の法制局などが最近、香港と中国本土の経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）による香港経済への影響に関する報告書を取りまとめたものの、マイナス面が強い内容だったため、公表が差し控えられたと、民進党の張旭成・元立法委員が22日指摘した。23日付自由時報が伝えた。
ＣＥＰＡは中台の海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）のモデルとなった協定として知られ、ＥＣＦＡ署名を控えたこの時期に報告書が公表されれば、世論に影響を与えかねないとの判断が働いた可能性がある。
張氏によると、報告書は2003年のＣＥＰＡ締結で香港の賃金水準が下がり、貧困層が増えたなどと指摘する内容だという。
これについて、立法院の林錫山秘書長は「立法院幹部が（香港を）視察したのは事実だが、資料はまだ整理中で、報告がまとまれば印刷することになる。ＥＣＦＡの署名時期は、報告書の印刷時期を判断する要素とはならない」と強調した。
