宝来証券系のシンクタンク、宝華総合経済研究院は22日、台湾の今年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を6.82％に上方修正した。台湾のシンクタンクが発表した予測値では最も楽観的な予測だ。23日付経済日報が伝えた。
同シンクタンクの梁国源院長は、▽第２四半期の民間投資成長率が31.15％に達すると見込まれること▽経済部工業局の通年の民間投資目標（１兆500億台湾元、約３兆円）を５月までに半分達成した▽電子業界の受注が第３四半期まで楽観できる──などの点を根拠に挙げた。ただ、経済成長率に比べれば、民間消費の伸びは鈍く、通年で2.05％増にとどまるとした。このほか、消費者物価上昇率（ＣＰＩ）は通年で1.38％になると予測した。
梁院長は「欧州財政危機が適切に解決されるか、中国の経済成長に陰りが表れないかがリスク要因となる。ただ、欧州の財政危機が世界経済の低迷を再び招くことはない」と分析した。
このほか、産業調査会社のグローバル・インサイトも今月、台湾の今年の成長率予測を6.6％に上方修正しており、６％台の成長はコンセンサスになりつつある。
