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作成日：2010年6月23日_記事番号：T00023544
太陽電池・独メーカーが値下げか、台湾メーカーに圧力も
23日付電子時報によると、ドイツのある大手太陽電池メーカーが、ユーロ安や同国で太陽電池産業への補助金が削減される影響から、第３四半期のオファー価格を１ワット当たり１～1.1ユーロ（約111～122円）まで平均８％引き下げるとの観測が出ている。これを米ドルに換算すると、2004年に太陽電池産業の急成長が始まって以来初めて、中国や台湾メーカーの価格とほぼ同水準まで接近することになり、市場に衝撃を与えると注目されている。
値下げが観測されているドイツメーカーの第３四半期オファー価格は、米ドル換算で1.23～1.35米ドルで、台湾メーカーの第２四半期スポット市場価格の1.35米ドルと接近する。
これについてある台湾メーカーは、「単一業者の値下げが市場全体に影響を及ぼすとは限らず、依然、中台業者は模様眺めの傾向にある」としている。
ドイツで太陽電池産業への補助が削減されれば、サプライチェーンがアジアに流出するとの予想があった。この動きにも変化があるのではないかとの見方に対して業界関係者は「大きな流れは変わらない」と指摘。その理由として「このドイツメーカーも、生産ラインをアジアに移転し、さらにかなりの部分の生産を中国メーカーに委託しており、現在は為替レートの影響で低価格戦略を採っているためだ」と説明した。
