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作成日：2010年6月24日_記事番号：T00023566
新規不動産ローンが小幅増加、金利低下続く
中央銀行の不動産投機抑制策にもかかわらず、台湾銀行、合作金庫銀行、台湾土地銀行、華南商業銀行、第一商業銀行）の５行による５月の新規不動産ローンは前月に比べ、依然として２億3,800万台湾元（約６億7,000万円）の増加を示した。また、新規不動産ローンの金利は５行平均で前月を0.019％下回る1.616％となり、過去最低水準を更新した。24日付工商時報が伝えた。
中銀経済研究処の陳一端副処長は「不動産ローンの伸びは自己居住用の部分によるもので、不動産投機への融資は確実に減少している」と述べ、中銀の投機抑制策が一定の効果を収めているとの認識を示した。
中銀は24日に開く理事監事会で、新たな不動産投機抑制策を打ち出す可能性が指摘されている。銀行業界では中銀の指導を受け、高額の不動産融資に対する融資比率を引き下げる措置を取っている。第一銀は投機目的の高額融資に関しては、融資比率を50％にまで引き下げた。
