食品最大手、統一企業（ユニ・プレジデント）の羅智先総経理は、今後２年間は中台や東南アジアなどで生産能力を拡大し、競争力を強化すると表明した。24日付工商時報が伝えた。
同社は４月に既に、来年までの設備投資額を10億人民元（約132億円）以上と定め、中国西部を中心に飲料の生産拠点11カ所を設置する計画を発表していた。ただ新たな生産基地の候補地は、中台のほか、各工場が昨年黒字転換を果たした東南アジアもあり得るという。また、インド進出に向け市場調査中との観測も出ている。
羅総経理はまた、中台で締結が迫った海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）について、「関税引き下げは食品業にとっての重要ポイントではない」と強調した上で、広告や出荷、輸送費といった経営効率向上や消費者視点を重視する考えを示した。
