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作成日：2007年8月29日_記事番号：T00002358
重大投資、外国人労働者割当を廃止
29日付工商時報によると、９月から重大投資案件における外国人労働者の割当制度が廃止されることで、労働力不足に対する不安から投資縮小を招くのではないかとの不安が広がっている。
これまで10億元（約35億円）以上のハイテク産業投資、5,000万元以上の従来型産業投資など重大投資と認められた案件では、申請すれば台湾人労働者３人に対し、外国人労働者を２人の割合で雇用できた。しかし今後は、これまでいわゆる「３Ｋ・３シフト」と呼ばれる産業に対して適用されてきた雇用枠15％（Ｃ級）に加え、危険度、苦痛度に合わせてＢ級18％、Ａ級20％まで申請できる「級別比率割当」制が一律に適用されることになる。
経済部工業局は、早ければ９月に申請および審査業務にあたる「外国人労働者事務所」を設立する。
